1会議録 R050908 苫小牧市 令和 ５年 第３回定例会（９月） 09月08日－02号
◆１番議員（志方光徳） 会派新緑、志方光徳でございます。通告に従いまして質問いたします。
苫小牧市議会会議規則第５５条において、発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならないと定められておりますので、質問趣旨を簡明にするために前提の認識から始めます。
さて、御覧のとおり私も痩せ細るほど今年は実に暑い夏でございましたが、そんな暑い夏の中、これまで中心市街地において、ばらばらの日程で行われておりました音楽フェスティバル活性の火、とましんのまち市、うまいっしょ！とまこまい、苫小牧駅前３商店街の百縁商店街が、９年目にして苫小牧市役所の呼びかけによりまして初めて同じ日に開催されまして、駅前エリアに多くの人が歩く姿が見られました。
また、一度は消えそうになった町の花火を、青年財界人が中心となった有志たちの尽力によって、かつてない大規模な花火を夜空に打ち上げられたり、さらに、灼熱の夏を受けて市が学校の暑さ対策に乗り出したりと、苫小牧の町で大きな決断と挑戦があった夏だったと思います。
官民力を合わせて、現状に甘んじることなく、失敗を恐れずに、町が一丸となって課題に取り組むことが苫小牧の未来のためになっていくとの認識の下、通告を提出した次第でございます。では、質問に入ってまいります。
初めに、さきの議会でも多くの議員が取り上げましたＲａｐｉｄｕｓですが、通告の１番目といたしまして、その進出に伴う今後の公共施設整備への影響に関して取り上げたいと思います。
関連企業の市内進出の話もちらほらと聞こえてきております。私ももちろん新たな産業が隣接都市にやってくることを心から歓迎している人間の一人であります。しかしながら、建設業界をはじめ、原材料費の高騰に頭を抱えている等々の声もまた聞こえている事実がございます。
そこで、資機材不足、人材不足により、公共施設整備や公共工事の遅れが予想されることについて、市の考えについて質問いたします。質問１の１の１として、Ｒａｐｉｄｕｓの進出により、資機材不足、人材不足という懸念の声が建設業界、各自治体からも聞こえておりますが、市の認識についてお聞かせください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎産業経済部長（小名智明） 昨今の建設資材や人件費の高騰、さらには人手不足、新幹線延伸や札幌駅前再開発等が重なり、道内では学校や公共施設の建設など公共工事への影響が出ている自治体があるものと承知しております。
９月からＲａｐｉｄｕｓの建設工事が本格化いたしますが、建設業界などでは建設機械や資材、人手がますます不足することへの懸念の声が強まっていると伺っているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
同じ認識をお持ちであることに安心いたしました。
そういたしますと、既に予定されていた民間の建設についても影響が起き始めているわけなのですけれども、続いて質問１の１の２として、公共施設整備や公共工事の遅れに関する市の考えを聞かせてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎産業経済部長（小名智明） Ｒａｐｉｄｕｓや道内における大きな工事、さらには２０２４年問題もありますので、人材や建設機械、資材の不足に対する懸念の声は今後も出てくるものと思われますが、これらについては本市のみならず、道内全体の課題と認識しているところでございます。
このほど札幌駅前再開発計画についても事業計画が見直しとなる可能性があるといった報道もございましたが、本市といたしましては、国家プロジェクト等の大型プロジェクトを踏まえ、本市の公共工事などを柔軟に対応していく考えですので、取り巻く市民生活に支障が出ないよう、北海道の経済対策や建設業界、経済界等の対応策、さらには国際情勢といったあらゆる動向に注視し、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
市民生活及び企業市民の経済活動に支障が出ないように、適切な対応をお願いいたします。
さて、その上で質問１の２、公共施設整備計画の変更の必要性について市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
財政部長。
◎財政部長（山口朋史） 公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の総合的で計画的な管理を行うための長期的な取組の方向性を示す計画として、市が所有する施設全体の状況把握や管理に関する基本的な方針を定めたものでございます。
Ｒａｐｉｄｕｓ進出に係る工場建設や関連する事業が今後の本市の公共施設整備全般にどのような影響を及ぼすのか、現時点では見通すことは難しいと考えておりますが、本計画は、社会情勢や市民ニーズが大きく変化する場合には、柔軟に計画の見直しを行うこととしておりますので、整備の遅れがそのことに該当すると判断した場合には、計画の見直しの検討が必要と考えております。
また、昨日首藤議員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますが、本市の財政状況が大幅に悪化することが見込まれる場合におきましても計画見直しの検討が必要と考えております。
いずれにいたしましても、国家的プロジェクトでございますＲａｐｉｄｕｓ進出に係る動向や様々な情勢の変化について注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
住民福祉の向上に資するための公共施設整備や公共工事について、もともとの計画を押し通して、財政上の将来負担になってしまったら、これはまた本末転倒でございますので、引き続きの情報収集とスピード感のある検討、これを実施していただきますようお願いします。
２番に移ります。質問通告２番目、未来に向けた新たな人材育成についてです。
前回６月議会は、さながらＲａｐｉｄｕｓ議会と呼べるくらいにＲａｐｉｄｕｓの関連質問が相次ぎましたが、半導体工場の隣接都市への進出は、苫小牧にとっても非常に大きな影響があると感じております。
これが苫小牧市の産業構造に新たな流れが起きる大きなチャンスだと捉えています。もちろん稼働もしていない現時点においてでは、未知な要素、未詳、分からない点も多々あるかと思いますが、人材育成は雇用の安定、そして市民生活に直結する極めて重要な要素ですので、人材育成について質問いたします。
質問２の１、半導体工場で必要とされる人材にはどのような職種が想定されますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎産業経済部長（小名智明） 半導体工場で必要とされる人材としては、専門知識や技術を有し、半導体の設計、製造の研究開発職など、次世代の技術開発を担う人材のほか、製造ラインの機械のオペレーターや保守管理、生産工程管理など、開発現場や生産プロセスを支える技術、技能系の人材が想定されます。また、こういった技術職のほか、経理などの事務を担う人員も一定数必要になるものと考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
各企業で採用後にトレーニングするとはいえ、即戦力を一般的には求める企業側と、現在苫小牧の求職者の情報の提供について、雇用という一側面だけを見れば、本来的、第１次的にはハローワークが担うべきなのかもしれませんが、苫小牧市民の雇用の安定と生活の向上による住民福祉の増進を図るという点では、やはり基礎自治体である本市が大きな責任を負うべきであるものと認識しております。
つきましては、引き続きの情報収集並びに関係する企業やハローワーク等との連携、関係構築に御尽力いただきたいと思います。
さて、続いて質問２の２です。職業訓練センターの技能講習は、半導体トップ人材や生産技術職を養成する体制になっていないと思いますが、現状の認識はいかがでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎産業経済部長（小名智明） 職業訓練センターの技能講習は、失業中または求職中の人が建設業などへの再就職を目指して比較的短期間で技術や技能を身につけ早期就職を目指すもので、現在のところ半導体関連産業に対応したものとはなっておりませんが、道内の工業高校生なども技術、技能系の人材として期待されているものと考えております。また、技術開発を担う人材は、半導体に関わる電気、電子、材料、物理、化学、機械等の専門知識が必要であり、その育成については大学や高専との連携が不可欠であると考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
職業訓練センターのトレーニングメニューについては、実は私は選挙前からも非常に気になっておりました。港湾都市、工業都市でありますので、既存のメニューも当然に必要なものではあるかと思うのですけれども、これからの時代を考えますと、もっともっと伸び代、替代というものがあるのではないかなと認識しております。
先ほどの答弁の中の後半で、大学や高専との連携が不可欠であるとコメントがございました。このような連携体制についてもお尋ねしたいと思います。
質問２の３です。大学や高専など教育機関との連携について市の考えを教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎産業経済部長（小名智明） 半導体産業を担う高度な人材の育成は短期間で成し遂げられるものではなく、教育機関との連携が不可欠であると考えております。
研究者や技術者といった高度な人材の育成に向けては、北海道経済産業局が中心となり、本年６月に産業界、教育機関、行政機関等で構成する北海道半導体人材育成等推進協議会を設立しており、苫小牧高専のほか、近隣では室蘭工業大学や千歳科学技術大学が構成員となっております。協議会では、企業が求める人材のニーズ調査や教育機関におけるモデルカリキュラムの作成などが進められていくこととされており、今後の動向に注視しているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
先ほども述べましたが、稼働直前というわけではない現時点では詳細な需要や、何をすべきかについて明確ではない部分も多々あろうかと思います。しかしながら、昨年音楽フェスティバル活性の火実行委員会として市長表敬訪問した際に、岩倉市長から、物事というものは、いざ事が始まってから名刺交換しているようでは遅いのだよと。ふだんから連絡を取れる関係性を構築してこそ協力し合える関係というのは生まれるという御助言をいただいたことがございました。大学や高専、その他研究機関や教育機関と市の連携、これも当てはまるものだと感じております。
卒業後に７割の方が道外企業に就職してしまうというこの状況を変えるには非常によいチャンスなのではないかと感じておりますので、現時点では何がどうなるか分からない今ではあるのですけれども、積極的な関係各所との関係づくりを進めていただきますようお願いします。
続きまして、質問２の４、苫小牧には理系の大学こそありませんが、その代わりに全国で５１校あります高専のうちの一つがございます。苫小牧高専があります。苫小牧高専での半導体教育の取組状況はいかがでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎産業経済部長（小名智明） 苫小牧高専では、これまでも電気、電子系のコースにおいて半導体に関する科目を展開していると伺っております。また、半導体に特化したものとしては、先進地の九州では、熊本高専と佐世保高専を拠点校として、全国の高専へ半導体のカリキュラムや教材を展開する取組が検討されており、その一環として苫小牧高専においても本年度の後期の授業で一部実施する予定と伺っております。
さらに、道内４高専が共同で半導体人材を育成する新科目を設ける協議がされていると伺っており、苫小牧高専においては、このような高専間の横のつながりや、北海道半導体人材育成等推進協議会の枠組みを生かしながら、半導体人材の育成体制を検討されているものと認識しております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
ちょうど昨日の新聞報道でもありましたので、この高専さんの連携については非常に期待したいところだと思っております。
そもそもこの苫小牧という町は、何もない原っぱに巨大な製紙工場を造ったり、あるいは遠浅の砂浜に日本で指折りの港を築いたような苫小牧でございます。町が一丸となって本気を出せば、新たな産業の進出や振興をも現実に変えていくことができるものだと信じております。
行政には自由に使えるお金はそう多くなくても、行政政策として公的なプルーフの下に協力して働く協働ですね、協働の呼びかけをすることができます。幸いにも苫小牧高専は地域連携にも積極的ですので、先行他都市の高専カリキュラムの応用の実施に向けた連携等、苫小牧高専生と苫小牧の未来のためになる関係づくりを入念に行っていただきたいと思います。
さて、この通告２番、未来に向けた新たな人材育成についての項目の結びの質問です。質問２の５、未来に向けて次世代産業で活躍できる人材の育成に前向きに取り組んでほしいところですが、市の考えを教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎産業経済部長（小名智明） 半導体はあらゆるデジタル機器に使われ、産業の米とも言われ、半導体産業は原材料から製造装置、あるいは最終製品まで裾野の広い業界を形成しております。
市民生活や産業活動に広がり続けるデジタル産業と密接な関係にありますので、将来的な成長が見込まれていると考えております。我が国は、理工系の学科、学部を志す学生が先進諸国の中では少ない傾向にありますので、担い手となる若い世代へのアピールという点ではＲａｐｉｄｕｓの千歳進出がある種の起爆剤となり、半導体産業やデジタル産業、ものづくり産業、さらに広くは理工系教科への興味を持つ若い世代が増え、地元就職につながることを期待しているところでございます。
現在、半導体産業やデジタル産業など次世代産業で活躍する人材の育成については、学生から社会人まで幅広く育成することも想定され、産学官が連携した取組が始まっておりますので、本市といたしましても、その動向を注視しながら、地元企業の声なども踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
御家庭で使われる炊飯器から、自動車生産のラインに使われる大型の産業機械まで幅広く用いられるのがこの半導体でございます。こうした何にでも用いられる需要がある半導体産業が、隣接都市のみならず、苫小牧にも進出する様相が見られることから、産業振興の観点だけではなく、関連人材の育成、移住促進に向けた町のＰＲ等々、部門を横断的に協力し合った、苫小牧市の総力戦でこのチャンスを生かせるように御尽力いただきたいと思います。
ダーウィニズムではないのですけれども、時代や環境変化に順応できた地域が生き残ります。ＤＸ推進の肝になる、政府が言うところのいわゆるデジタル人材は、細分化すると、アプリケーションエンジニア、インフラエンジニア、セキュリティエンジニア等々の技術者のみならず、それを計画する職種、あるいはそれを営業する職種等々、非常に裾野が広い、多岐にわたります。その上で、そうした人材の育成に向けて、時流に沿ったこれからの職業訓練の在り方を積極的に検討し、早期に実現していただきたいと思います。
私の祖父は、終戦後に樺太から引き揚げたときに、旭川を一旦経由して、妻である私の祖母を連れてカメラ一つぶら下げてこの地苫小牧にたどり着きました。後に写真館、カメラ店が幸いにも繁盛しまして、苫小牧港の築港工事の開始から完了までを写真で撮り続けまして、人工の港が造られていく様子が分かる資料性の高い書籍として、スミソニアン博物館にも収納、展示されています砂浜と原野にいどんでという写真集を自費出版した人物です。
なぜ今この祖父の話を持ち出したかと申しますと、先祖すごいですよ話ということではなくて、職業訓練センターのトレーニングメニューの項目に関連いたします。命からがら引き上げた祖父が、これからは苫小牧が伸びると、苫小牧に行けば何とかなると、そう思わせた活気が当時の苫小牧にはあったのだと聞いております。
安定した職業や財産なくしては良識を持つことは難しいという意味の恒産なくして恒心なしという孟子の言葉があるのですけれども、これを反対解釈いたしますと、職業の安定や暮らしの豊かさがよりよい市民生活につながると解することができます。
市議会議員になる前からなのですが、時々顔を曇らせながら、苫小牧って母子家庭の福祉が手厚いから母子家庭が多いのでしょうとか、どうして生活保護なんてあるのというような心ない言葉を耳にすることがあったのですけれども、そんなとき私は決まって、憲法２５条で生存権が保障されていて、苫小牧市は今まさに困っている人に手を差し伸べられる温かい町だということなのだから、誇りに思ってほしいというように答えております。
市長の昨日の御答弁の中で、食っていける町という言葉がございました。これは極めて極めて重要なお考えであると共感いたします。社会保障として、今困っている人に寄り添うとともに、天は自ら助くる者を助くではないのですけれども、貧困の連鎖を断ち切るために何度でも挑戦できるチャンスにあふれた町苫小牧に住んでいるから、もっと高度なスキルが獲得できて、もっと豊かに暮らせそうだと思える町を、そして、かつて私の祖父が感じたように、苫小牧に行けば何とかなると思える新しい時代に適応できる未来のためになる人材育成環境がある町を実現していただきたい旨をお伝えして、この未来に向けた新たな人材育成についての質問を終わりたいと思います。
３番目、都市再生コンセプトプランについてです。
私のＳＮＳで時々述べていることなのですけれども、駅前育ちだから駅前の話をするのではなくて、市議会議員も憲法で定められました全体の奉仕者性がある公務員ですので、苫小牧市全体の重要事項として駅前の都市再生コンセプトプランを取り上げたいと思っております。
前回の議会から３か月経過いたしまして、その間に、周囲の方々から、駅前頑張ってねと度々エールをいただきます。また、先月８月、私の母校であります南高校の同期会が十数年ぶりに行われたのですけれども、その際に、市外に移住したかつての同級生たちから、駅前どうしちゃったのだよと、苫小牧大丈夫なのかという心配する声が非常に大きく上がりました。
苫小牧駅前は交通の拠点でもあり、鉄道やバスの苫小牧の玄関口にして、苫小牧の顔ですので、非常に多くの関心が寄せられております。さきの質問で触れましたとおり、新規産業進出の動きもありますことから、駅ビル含めて、改札を通り、南口を出ると廃墟然とした建物が３つ並んでお出迎えするというような状況では、ハイポテンシャルシティーという言葉を言っても説得力に欠ける絵面となってございます。
このような状況を打開するために、都市再生コンセプトプランが策定されているかと思うのですけれども、この点について質問させていただきます。
質問３の１、昨日の質問にもございましたが、大事なことなので改めてお尋ねいたします。駅前の再整備に係る総費用はどのくらいを考えているのか、また、財源はどうするのか、教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 駅前再整備における総費用につきましては、今年度駅周辺ビジョンを具体化する事業計画を策定しておりまして、本計画において費用についても可能な範囲で積算する考えでございます。
現在、事業計画の策定に向けた作業を進めている段階であり、現時点でまだお示しできる段階には至っておりませんが、施設規模や機能配置、事業スキーム、国の交付金などを整理するとともに、解体費についての精査をしながら、全体的なイメージを持てるような概算費用としてお示しをしたいと考えてございます。
また、財源につきましては、民間投資を基本にしながら、国の交付金等も活用し、市の負担を可能な限り軽減できるように様々な可能性を追求していく考えでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
もともと前回の苫小牧駅前の再開発は、出来上がった後で非常に多くの行政視察が来るほど、再開発の成功例として苫小牧の再開発は高く評価されたと聞いております。繁栄というものは未来永劫続くのが理想的ですけれども、現在のロシアによるウクライナ侵攻や感染症の蔓延等、外的要因による予見の限界もございます。しかしながら、人口減少時代に可能な限り持続可能な再開発となるよう御検討をお願いいたします。
続きまして、質問３の２、ただいまの答弁の中で民間投資について触れられていましたが、民間事業者の事業投資の可能性はどの程度あるのか、教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 昨年度駅周辺ビジョンを策定する段階におきまして、複数の民間事業者にヒアリングを実施し、実現可能性のある内容としてビジョンにおいて表現をさせていただいたところでございます。
また、今年度につきましては、駅周辺ビジョンをベースに、引き続き民間事業者からさらに深掘りした意見を伺っているところでございます。民間事業者からは、公共機能、公共投資も含めた現実的な御意見を伺っておりますので、このような実現可能性のある御意見を踏まえながら、ビジョンの具体化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
官民連携とか、官民協働とか、言葉ではよく聞くのですけれども、これを高い次元で実現するためには行政の側からの情熱や本気度が見えなくては、民間はやはり及び腰になってしまうものかと思います。幸いにも現状本件の担当原課のチームの方々は非常に精力的に取り組まれておりますので、市が本気ならひとつ乗ってみようと思えるように、引き続き未来のために御尽力をお願いいたします。
続いて通告４番、総合体育館についてに参ります。
本来体育とはおおよそ縁遠い私なのですけれども、先日青年会議所のキッズランドというお子さんたちに職業体験をしていただくイベントでも使わせていただきまして、このように体育館とは、名前こそスポーツ施設なのですけれども、その実、多様な運用が可能な大型屋内施設であるものと認識しております。
さて、質問４の１、新総合体育館整備計画は、どのようなことを検討し、どのような内容とされていますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 総合体育館の建て替えにつきましては、他市の事例調査や庁内関係部署で構成する検討会議などを開催し、建設候補地を市内中心部の数か所へ絞り込みながら各候補地の特徴比較や関連経費を積算するなど検討を継続しているところでございます。
建設地につきましては、緑ケ丘公園や駅周辺ビジョンとの連動を踏まえた中心部における可能性のほか、大きな投資を伴うため、改めて現敷地においての建て替えなども検討の俎上にのせているところでございます。
また、近年の物価及び建設費の高騰のほか、建設資材の調達が難しい状況など、時代背景を踏まえ、将来への財政負担を考慮しますと、現行の建物を改修して延命化を図ることについても改めて検討を行う必要があると考えてございます。
本市の将来のまちづくりに向けたベストの選択となるよう、あらゆる可能性を排除することなく、検討、協議を進めているところでございます。今後策定する新総合体育館整備計画において、これらの検討内容と整備方針の考え方についてお示しをしたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
あらゆる可能性を排除することなく、まさにこの点が非常に重要な視点、論点であるかと思います。昨今の情勢は、想定をはるかに超えた状況だと思いますので、当初計画に拘泥することなく、多面的な検討を進めていただきますようお願いいたします。
続いて、昨年もボランティアでお手伝いしたのですけれども、７月に緑ケ丘で行われました小学生の陸上の全道大会で私は受付係をやっていたのです。それで実感したのですけれども、スポーツ施設を含めて、良質な公共施設の整備が進むと、ふだんの市民利用のみならず、町の外からも大会誘致が可能となり、人流や宿泊、飲食、その他消費喚起など、経済的効果も十分見込まれるかと思います。
そこで、質問４の２として、市内の中心部での整備も一つの候補になっていると思うのですけれども、総合体育館はスポーツ施設としてだけではなく、まちづくりの観点も検討を進めているのか、これについて教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） まちづくりにおける総合体育館の位置づけにつきましては、各種スポーツ大会やイベントにおける利用のほか、防災備蓄施設としての機能など、まちづくりの中心になる施設であると捉えておりますことから、建て替えを行う場合には、その建設場所が将来のまちづくりに大きな影響を与えるものと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
苫小牧中央インターの開設によりまして、市の中心部への良好な交通アクセスを獲得いたしましたので、総合体育館整備を進める場合には、建物が及ぼす影響が町にとってよりよいものになるように引き続き御検討をお願いいたします。
質問４の３、現総合体育館を改修し延命化する案も出ていますが、その場合、どの程度の利用期間を見込んでいるのか、教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 現総合体育館の改修による延命化につきましては改めて検討を行っているところでございますが、耐震性や床のゆがみのほか、バリアフリー対策が喫緊の課題であり、早急に方向性を決める必要がございます。
物価や建設費高騰のほか、建設資材の調達が難しいなど不確定な要素が多く、判断することは難しい状況ではございますが、延命化を図る箇所や期間によって改修方法や改修費用に大きな変化が生じますので、延命化を図る場合にはその内容がポイントになるものと捉えておりまして、場合によっては保留する考え方も選択肢の一つであると考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
確かに客席に上がる階段のところは階段のみだったので、車椅子対応等のバリアフリー化はできておりませんでした。結論の保留、登山ではありませんが、とどまることや引き返すことのほうが勇気が要る決断かとも思います。一時しのぎとして延命化する上でも、バリアフリー法や災害対策関連法令及び本市の各種計画等の具体的根拠を基に優先すべき事項を指標化するなどして、進める、とどまる、引き返すのいずれにしても、ＥＢＰＭ的な根拠に基づく検討をお願いいたします。
続いて、本件の財源についてです。質問の４の４、総合体育館の整備には多額の費用が必要との答弁がありましたが、補助金の活用についてどのような検討をされていますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 財源の確保につきましては、他市における補助金の活用事例調査のほか、各候補地においてどのような補助金の活用が可能となるのか、複数の補助金を併用できるのか、ＰＦＩ導入の可能性など、様々な情報収集に努めているところでございます。
建設費が高騰し続けている状況におきまして、建て替えを行う場合には財源確保が判断材料の大きな要因となってまいりますので、あらゆる可能性を排除することなく、慎重に見極めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
関連してもう一つ、質問４の５でございます。現総合体育館を延命化する場合も補助金というものは受けられるものなのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） スポーツ施設の改修につきましては、活用可能な国の補助金が見当たらないのが現状でございまして、市の重点要望におきましても、スポーツ施設整備改修に対する補助制度の創設を要望しているところでございます。
引き続き、改修に当たって活用可能な補助制度につきましては情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
続いて質問４の６、苫小牧市スポーツ施設整備計画で示されている令和１０年の完成に向けて取り組んでいると思うのですけれども、これまでの整備に向けた考えをいま一度情勢を踏まえて考え直す時期ではないでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（岩倉博文） この計画をつくった時期、あるいは議会でも御理解をいただいていた時期、それ以降の今日的な非常にドラスチックな変化というものを踏まえれば、御指摘のように、本当に熟慮に熟慮を重ねて決断しなければならないところは決断すべきだというふうに思っていますし、苫小牧市の財政キャパを超える起債、あるいは将来の返済も含めて、キャパを超える決断はすべきではないし、結果としてそれは市民が不幸になることなので、ただ、現状の財政キャパに対して、その財政の中身をどう見るかというのは、いろいろな立場で見方が変わってきますので、我々としては、まず議会の皆さんと財政についての見方、向き合い方をやはり共有していく作業も必要なのかなというふうに思っています。
もう一つは、これからどうなっていくのかということについても、急にまた下がるということはもうなかなか考えられませんが、そのことによってもいろいろな公共施設の更新あるいは新設のコストというものが随分変わってきますので、そういういろいろな角度からの、決断する場合にはデータも含めて必要になってきますので、そういうことも含めて、うちの財政部にいつも言っているのですが、やはりシミュレーションスキルを高めていくことが市民を不幸にさせない条件の一つだと私は思っておりますので、ただ、今日の段階でまだ結論を説明できるような段階ではありませんので、それは御理解いただきたいと思いますが、これからやはりコスト動向等々も見極めて、ある時期には決断しなければいかんなというふうに思っています。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
まさか市長から直接お答えいただけるとは思っていなかったのですけれども、非常に難しい局面であるとは思います。何が正解なのかは将来になってみないと分かりませんので、ここは庁内部門を横断しながら、あるいは議会ともいろいろな話合いをしながら慎重に見極めていただければと思います。
それでは、５番に参ります。今後の教育施設の在り方についてです。
質問５の１、少子化が進む中で市内の小中学校については規模の適正化の検討の課題を示していると思うのですが、いつからどのようなスケジュールで進める予定なのか、教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（園田透） 教育委員会では、令和３年１２月に小中学校規模適正化における現状と課題を策定して、地区ごとの課題や今後の検討スケジュールをお示ししたところでございます。今後、そのスケジュールに沿って、順次各地域と学校の在り方について協議を重ねていく予定でございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
ちょっとコメントは後ろの方に回しまして、質問５の２、小規模化や大規模化の学校も既にあると思うのですけれども、順次着手していくという判断でよろしいでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（園田透） 小規模化や大規模化であることをもって一概に統廃合や校区の見直しなどを進めるのではなく、規模に応じたメリットの最大化やデメリットの最小化により課題の解決を図り、望ましい教育環境の維持に努めてまいります。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
ちょっとここはさくっといきたいと思います。
質問５の３です。現在の具体的な動きはないのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（園田透） 現状と課題で示したスケジュール案を基に、本年度は勇払地区の学校の在り方について地域との意見交換を始めたところです。今後も、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえ、保護者や地域と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
学校の統廃合というのは、それぞれの地域で考え方があって非常に難しい問題だというのは理解しております。ただ、私は母校が実は弥生中学校なのですけれども、今はスーパーとして大盛況になっているのですけれども、弥生中学校が廃校になる直前に特別支援教室を新しく整備して、すぐに廃校となったという体験をしています。何か新しい潮目が来るのかなと思ったときに、すぐに廃校になってしまって、ちょっと卒業生としては残念な思いと、あと世間的にどうなのだろうという思いがあったところです。
ただ、施設整備が無駄にならないように計画的に進めていただきたいですし、今回補正予算のほうで移動式クーラーの話もあるのですけれども、エアコンの本格的な設置ですね、こういったもの等々の子供たちのための環境整備について集中して行うこともできると思うので、より積極的にこの適正配置については進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（福原功） 本市におきましては、出生数が１，０００人を切るなど、少子化により学校の小規模化が進行していくものと考えてございます。さらには地域人口の減少及び高齢化も顕著となっており、学校を支える地域活動も不安を抱えている現状と認識をしてございます。
議員御指摘のとおり、統廃合により学校施設の設備だけではなく、教職員などの人員配置も含め、教育環境の整備を集中して行うことができることは間違いはございません。現下の人口減少や少子化の状況、そしてまた国の政策もございます。さらには本市が目指すまちづくりの方向、そのようなものも踏まえつつ、子供たちのために望ましい教育環境を提供するため、学校の在り方について地域との協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
それでは、通告６番の地域経済の活性化についてに参ります。
質問６の１、苫小牧東部工業地域の企業の定期メンテナンスやスポーツ大会などで多くの方にホテルを利用してもらっている一方で、ホテルが満室でなかなか予約が取れないといった声も聞こえてまいります。こうした状況をどのように捉えて、また何か対策をされているのであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） ホテルなどの宿泊施設の不足につきましては、現状において市として具体的な対策を講じている状況には至っていないところではございますが、今年度はインターハイと氷上の甲子園の開催時期を重複しないように配慮するなど、大会スケジュールを調整し、できる限り混雑を緩和する取組を行っているところでございます。
宿泊稼働率は、季節による需要の変動など宿泊施設側がコントロールできない様々な要因があり、需要と供給のバランスにミスマッチが生じることを防ぐのはなかなか難しいものと感じているところでございます。
今後におきましては、宿泊施設側の状況の把握に努めるとともに、苫小牧市ＭＩＣＥ誘致推進協議会などの関係団体と現状の課題などの情報共有を図り、少しでも多くの方に市内宿泊施設を御利用していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
１ホテルの稼働率がどうかとなると、これは個別の事業者さんの営業戦略の話になってしまうのですけれども、市内全体のホテルの動向となると町全体のおもてなし力が問われてくるものなのかなと思います。
そこで、質問６の２に参ります。市内にはビジネスホテルやシティホテルなどがあり、こうしたスポーツ大会や合宿誘致による地域経済の活性化として、ホテル同士のつながりや満室情報の共有を図る必要性を感じております。また、飲食業にも、こうした大会について混雑する可能性があるなど、事前に情報を共有することで、よりよい経済効果が高まると感じていますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 地域経済につきましては、市内の宿泊業や飲食業などが情報の共有や連携を図ることにより、活性化により一層貢献するものと認識してございます。
例えば市内のホテル間で満室や空室状況を共有することにより、宿泊可能な施設を検索する際に利用者へ適切に宿泊施設を提供することが可能となり、宿泊業界全体に有益であると考えてございます。
市としましては、今年度において、大会誘致を含むＭＩＣＥ誘致の強化を目指し、新たな取組を進展させるために、苫小牧市大会誘致推進協議会から改組した苫小牧市ＭＩＣＥ誘致推進協議会と連携を図り、活動を進めているところでございます。
なお、ＭＩＣＥ誘致推進協議会は、苫小牧観光協会を事務局として、ホテルや旅館組合、商店街振興組合連合会なども構成員として参加しておりますことから、様々な業界と連携を強化し、多角的な視点で本市の経済効果が高まる取組について模索してまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
町の未来のために行政と関連産業が一丸となること、これが望まれていると思いますので、引き続き御調整お願いいたします。
また、そのような拠点間を結ぶ交通についても考慮しなくてはなりません。
質問６の３、ホテルと同じくバス、タクシーも十分とは言えない状況かと思いますが、何とか増やすことが必要だと思っております。市の御見解を伺いたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） バスやタクシーなどにつきましては、運転手の成り手不足や高齢化が課題である中、コロナ禍の影響もあり、地域公共交通はＪＲなども含めた全体が疲弊している状況であり、地方都市においてはバス路線の縮小やタクシー不足が顕著になっている状況であると認識をしているところでございます。
市内のタクシー事業者におきましては、コロナ禍を理由とした離職は少ないものの、高齢化に伴う年齢や病気を理由として運転手が減少しており、タクシーの稼働率が５割程度にとどまっている状況とお聞きをしているところでございます。
市としましては、地方版図柄入りナンバープレートの寄附金を活用して公共交通の運転手募集ポスターを作成するなど、運転手不足の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
今後につきましても、市の重点要望である公共交通の維持存続及び乗務員確保について国や北海道に働きかけを行うほか、バスやタクシー事業者などと意見交換を継続しながら、公共交通全体の環境改善に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
先日乗ったタクシーで女性の運転手さんから伺ったところなのですけれども、会社の努力でお子さんがいる女性でも働きやすい職場にしてくれているということで、非常に働きやすくなっているというお話を伺いました。事業者さんの側でも努力されておりますので、行政としてできることを引き続き検討、実施を進めていただきますようお願いします。
では、質問６の４、自動運転バスを含むワンマイル対応の環境整備を進めるべきだと思うのですけれども、今後、具体的にどのように進めようとされていますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） ワンマイル対応の移動手段につきましては、ウオーカブルなまちづくりを目指す都市再生コンセプトプランや将来の公共交通を見据えた場合に必要なものと認識しており、環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。
今月２０日から行います自動運転バスの実証事業はその一環で行うものであり、苫小牧駅前からぷらっとみなと市場をつなぐ運行ルートを設定し、安全面や実用性などの実績を積み重ねることで新たな移動手段の一つとして確立できる可能性があるものと捉えているところでございます。
実装化に向けましては財源の確保が重要な課題となりますが、まずは次年度におきまして、冬道における実証運行など、さらに安全面等の確認を行い、将来の新たな市民の足となるように、スピード感を持ちつつ、着実に取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
自動運転バスの実証事業、東西に４０キロメートルもある苫小牧の細長い地形、そして降雪地であるという都市の交通課題の解決の糸口になり得る非常に先進的な取組であると期待しております。
また、ちなみに、都内には電動アシスト自転車なんかのシェアサイクリングサービスなんかもありますので、様々な交通の利便の検討をお願いしたいと思います。
東部の工業地域の大型メンテナンスですとか新規建築、あるいは各種の大会誘致等で大型の需要を喚起していくということを考えますと、会議場所やスポーツ施設等のイベント実施の場所、そして、垂れ幕とか文房具、レンタル用のイベント資機材等々の調達、宿泊施設、移動交通、開催記念品、お土産まで、苫小牧にやってきて帰るまでの一連の流れをコンシェルジュ的なサービス環境の構築が必須ではないかなと感じております。
私はこれを市役所が実施主体としてやるのは、これはまた違うのかなと感じているのですけれども、初期の声かけや安定期に入るまでのビジョンを持っていくということに関しましては、行政からの発信や旗振りが必要だと感じております。こうしたものは一朝一夕でできるものではございませんで、関係各所との緊密な連携強化の動きを取っていただきたいと思います。
この通告６番、地域経済の活性化についての結びに、苫小牧に来てくださいというだけでホテルが来てくれるわけではないのは私も重々承知してございます。しかしながら、苫小牧はポテンシャルが高い町であり、市役所も閉鎖的ではなく風通しがよくてフットワークも軽いと。さらに、統合的な町の活性化に向けて取り組む町なのだということを、町のリーダーである岩倉市長から一言、ホテル等の進出を考えていらっしゃる企業さんに向けて発信していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
木村副市長。
◎副市長（木村淳） ホテルの関係のお話がございました。
駅前の再整備につきましては、市として令和２年度に都市再生コンセプトプランにおいて駅前の魅力向上の必要性をお示しし、さらに昨年度におきましては、駅周辺ビジョンの策定により方向性を発信してきたところでございます。
今年度におきましても、駅前再整備に関して民間事業者とのヒアリングを継続しておりまして、駅前再整備全体の検討を進める中で、ホテルにつきましても誘致の可能性を探っているところでございます。
ホテルなどの進出には駅前機能全体としての魅力向上が必要であると感じておりまして、引き続き事業者ヒアリングを行いながら、駅前の機能を具体化していくとともに、魅力ある駅前再整備を目指して、様々な取組や考え方を含め、本市の魅力を発信して、ホテルなどを含めた民間投資を誘引できるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
それでは、もうそろそろ皆さん、金曜日のこの時間なので、緊張感を高められるようにマイナンバーの話をして、もう終わりますので、お付き合いいただければと思います。
７番、マイナンバー制度についてでございます。
マイナンバー制度についてお尋ねいたします。マイナンバー制度については、報道等で御承知のとおり、立て続けに様々な問題が報道されまして、逆風が吹いている状態だと思っております。私は前職でＩＣＴの関係もしておりましたので、このマイナンバー制度というものは、生産年齢人口が減少して、少ない現役世代で効率的に社会や経済を回していく上でもデジタル社会を進める上でも非常に重要なものであると考えております。
報道を見る限りでは、まだまだ国民の理解が進んでおらず、マイナンバーとマイナンバーカードの混同によって誤解やネガティブな報道からの印象を受けている方が非常に多いのかなと感じております。
そこで、質問７の１、マイナンバー制度の目的やマイナンバーとマイナンバーカードの違いについて教えていただけないでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） マイナンバー制度は、国民の利便性向上と行政効率化を進め、より公平公正な社会を実現するためのデジタル社会の基盤となるものでありまして、マイナンバーは日本に住民票を有する全ての方に割り振られている１２桁の番号そのものであります。
この番号は、マイナンバーカードを保有するしないに限らず割り振られており、各行政機関の保有する個人情報をひもづけることによって名寄せや突合が容易になり、行政事務の効率化に資するものとなります。
また、行政機関の間で情報が連携され、申請や届出の際の添付書類が不要になるなど、行政手続の利便性の向上にも寄与しております。
一方、マイナンバーカードは、個人の申請により交付される顔写真つきのＩＣカードのことであり、搭載された電子証明書により、オンラインなどの非対面でも確実な本人確認が可能となります。この電子証明書は、言わば電子的な鍵や印鑑に相当する機能でございまして、オンライン申請など、官民の様々なサービスを利用できるようになっております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 質問７の２、１２桁のマイナンバーについては、行政事務の効率化に資するものとの説明ですが、本市では具体的にどのような効果があったのか、教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） マイナンバーの情報連携においては、現在約２，５００以上の手続が対象となっており、対象の手続では添付書類の省略が可能となっております。この情報連携は、平成２９年１１月から本格運用が開始され、昨年度までに全国で５億件以上のやり取りが行われております。
本市においても、これまでに約９万件以上の情報照会と６０万件以上の情報提供が行われ、行政事務の効率化と利便性の向上が図られております。例えば国民健康保険税や介護保険料の賦課では、転入者の場合、前の住所地に対して所得状況の照会を行いますが、従来は文書照会だったものが電子的に照会が可能となっております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
日本に住民票を有する方の全てに割り振られる番号だと、そして唯一無二の１２桁の番号だから同姓同名があっても確実に本人を特定できて、ＩＣＴに活用することもできて、オンライン申請等々ができて、効率的な事務処理が可能になっているということですね、ありがとうございます。
では次に、マイナンバーカードでございますが、これはオンラインで確実な本人確認ができるＩＣカードということでした。健康保険証としての利用が始まっておりますし、報道によると今後は運転免許証になるとも聞いております。また、オンライン申請が広がることで、手続のために市役所に来庁しなくても、デジタルを活用した行政サービスの向上に欠かせないものだと思っております。
実際私も選挙の際にマイナンバーカードのコンビニ交付で住民票を出力いたしました。この場合、やはり多くの方が保有しないと窓口とオンラインの両方の事務が残ってしまうので、結果として煩雑な事務処理という形になってしまうと思うのですが、そういうことで、多くの方に保有していただくことが重要ではないかと思っております。
そこで、質問７の３です。市では、昨日小山議員の質問でもありましたが、出張申請や特設窓口などの設置で普及促進に努力されていると思うのですけれども、現状での交付の枚数と交付率、それと全道における順位、これを教えてください。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 各自治体の交付枚数や交付率は総務省が集計しておりまして、令和５年８月末時点で本市の保有枚数は１１万８，０８９枚、人口に対する保有枚数率は７０．２％となっております。北海道内では１７９市町村中１２１位、人口１０万人以上の市では９市中３位となっております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） もうちょっと上のほうかなと思ったのですけれども。
質問７の４です。では、申請数はどのような状況でしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） こちらも総務省の公表の数となりますが、本市の申請の累計件数は、７月末時点で１３万１，７０５件であります。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 質問７の５です。まだ１万５，０００人近い方がマイナンバーカードを受取りに来ていないということでいいでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） この申請数の中には、受取期間が超過し、廃棄した件数も含まれておりますので、現時点で実際に受け取りに来られていない方は約５，０００人でございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） これは分かりにくいかもしれないですが、なぜ５，０００人も取りに来ていない方がいるのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 個別の事情については把握しておりませんが、単純に来庁の予定が合わずに後回しになっているケースと、昨今のマイナンバーカード関連サービスのトラブル事案を踏まえまして受け取りをちゅうちょしているケースがあるのではないかと分析しているところでございます。
市としましては、一定期間受け取りに来られていない方に対して、交付通知を再交付して受け取りを促しているところであり、御来庁の機会を捉まえ、交付手続にお越しに来ていただきたいと思っております。
なお、日中の時間帯に来庁が難しい方には、事前予約制ではありますが、夜間や休日の窓口開設もしておりますので、その周知にも努めてまいりたいと思っております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
全国的なトラブルの報道を不安に感じて受け取りを控えている方というのもいらっしゃるということかと思います。
質問７の７、では、この一連のトラブルの概要について教えていただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 全国的には大きく３つのトラブルが発生しております。
１つ目は、コンビニ交付システムのプログラムの不具合によりまして別人の証明書が発行されたものでございます。本市は別事業者のシステムを導入しておりまして、同様の問題は発生していないことを確認しております。
２つ目としては、各自治体が設置しているマイナポイントの支援窓口におけるマイナポイントや公金受取口座の誤登録でございます。こちらも本市では現時点で確認された事例はございませんが、国において誤登録防止のシステム改修が行われております。
３つ目は、マイナンバー情報の誤登録でございます。こちらは、各行政機関等において個人のマイナンバーを特定する際、同姓同名の方と間違うことや操作ミスによって生じたもので、現在国においてマイナンバー情報総点検本部が設置され、本年秋まで総点検を実施することとされております。
いずれの事案も、マイナンバーカードそのものの不具合ではなく、ログアウト忘れや入力誤り、確認不足などの人為的ミス、いわゆるヒューマンエラーに起因するものと国は見解を示しております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
問題が起きた地域で導入されていた個別のシステムの設計や設定と誤入力が原因で起きているということです。いずれも、マイナンバーとかマイナンバーカードそのものの不具合とか問題があるということではないということですので、ぜひこの辺も多くの市民の方に知っていただいて、引き続きカードの取得を推進していただきたいと思います。
質問の７の８です。今後のマイナンバーカードはどのようなサービス展開を予定されていますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 新型コロナウイルス感染症拡大時の対応において行政のデジタル化について様々な課題が明らかとなり、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性の向上が一層求められております。
国のデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化に向けた工程表、これに沿いましてカードの活用を推進することとされております。
これによりますと、令和６年度末までに運転免許証、令和７年度に在留カードとの一体化、また、医師、歯科医師、看護師等の約３０の社会保障等に係る国家資格について、令和６年度までにデジタル化して、マイナンバーカードで確認できるようにすることとしております。その他にも、介護保険被保険者証やハローワークカード、ジョブカードの一体化など様々な検討が進められております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
高いセキュリティーと厳格な本人確認が行われて、オンラインでも確実な本人確認ができるマイナンバーカードと様々なカードが一体化することでより利便性が向上していくということです。
このマイナンバーとかマイナンバーカードというものは、税と社会保障の一体改革であったり、９．１１の後の国際的なテロ資金だったりマネーロンダリング等のいわゆる犯罪収益移転防止のための口座の本人確認だったり、そして何より、先ほどもお伝えしたのですけれども、生産年齢人口が減少して、少ない現役世代で効率的に社会と経済を回していく上でも必須のものだと思います。
そのほか全ての行政政策とか日本社会のこれからに通じることなのですけれども、何事も利益とリスク、これを比較考慮して進めるべきだと考えております。
交通事故が起きるから、車は世の中から一掃しちゃいましょうというような、そういう新しい技術とか新しい取組へのゼロリスク信仰から批判が多々世の中あるのですけれども、社会の健全成長だったり、テクノロジーの成長だったり、そういうものを阻害する要素だと思っております。不安をあおるようなネガティブな報道が続いているのですけれども、未来のために、このようなことでマイナンバー制度が活用されないということがあってはならないことだと思いますので、逆風に負けないで何とか頑張って効率的な行政運営をしていただければと思います。
私の質問は、以上でございます。
○議長（藤田広美） 以上で、志方光徳議員の一般質問は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
明日、明後日は休会とし、９月１１日午前１０時から本会議を開きます。
御苦労さまでした。
──────────────────────────
散 会 午後４時５３分