苫小牧市 令和 ５年 第２回定例会（６月） 06月23日－02号
◆１番議員（志方光徳） 会派新緑新人の志方光徳でございます。
私は、未来のために苫小牧を楽しい町にしたい、そのために、駅前、暮らし、文化を主軸として取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、先日転倒により負傷し、救急搬送されました折、大変親切に御対応いただきました末広救急隊及びＰＡ連携で出動してくださいました消防隊の皆様、苫小牧消防の皆様、救急医療に携わってくださった皆様に深く感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
未来のために楽しい町をと標榜し、市議会議員となりましたので、最初に、内部事務の未来対応について質問いたします。
社会的背景として、超高齢化と少子化が進行し、労働力人口が減少した社会構造の中、良質な行政政策を強い根拠を持って検討、立案し、執行する、そんな効率的な未来の行政運営を図る上では、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭへの対応が今後極めて重要になってくるものと認識しております。
ＥＢＰＭを有効化する手法の一つ、政策根拠の示し方として、いわゆるビッグデータを利活用した統計学的な動向分析があります。母数の大きなデータを上手に利活用することで、合理的、効率的な行政政策の立案が可能であると認識しております。言い換えますと、ＥＢＰＭには大規模かつ高速なデータ処理が必須であり、そのためには、取り込むデータ自体とその処理プロセスについて日々常に繰り返しながら磨き上げていく必要がございます。
ビッグデータや動向分析と申しますと、若干観念的でイメージがつきづらいかと思います。しかしながら、例えばヨドバシやアマゾンでパソコンを購入すると、あなたへのお勧めとして、マウスやキーボードがお買物のお勧めに出てまいります。このように、追加的に購入するデータを基に提案されているわけなのですけれども、これを行政に置き換えますと、観光で町にやって来られた方が、どのような移動手段で、どのような消費動向をしているのかを分析し、課題を見いだしたり、または、新たにお子さんが生まれた世帯には、どのようなことを欲しているのかですとか、収入と消費の動向から、どの層に対して商品券などの経済対策を打つと最も有効なのか等々のように、ＥＣサイトと呼ばれますインターネットショッピングサイトでは既に実装されているビッグデータの動向分析の反映による磨き上げの無限循環は、行政政策の検討立案においても非常に有効になるものであると理解しております。
もっとも、公共セクターにおけるビッグデータの無限循環による磨き上げというのは、民間事業者のようにサイトへのアクセス数ですとか、あるいは売上げですとか、そういった利益に関する単純軸でのＫＰＩほど単純ではないことは理解してございます。と申しますのも、データサイエンスやコンピューターサイエンスのような、いわゆる存在の法則、自然科学を扱う分野と、政治や法律のような、いわゆる当為の法則と言われる社会科学は、民主主義と多数側でない方々について人権や基本権等々の救済や配慮すべき憲法上の要請がありますので、そもそも本来的には若干食べ合わせが悪い分野ではございます。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、今後、未来社会において、憲法の要請に基づいてビッグデータの利活用がされていくことを願っております。
そこで質問に入ってまいります。国は、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを推進するべく様々な取組を進めるとしております。自治体の政策立案のためにビッグデータの活用は非常に重要だと思います。本市においても、人口減少が進む中、効率的な行政運営が一層求められるかと思いますが、行政改革の観点からもＥＢＰＭを推進していくことが重要かと考えます。市の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） ＥＢＰＭはエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングの略でありまして、政策立案等を検討する際に、その場限りのエピソードに頼るのではなく、目的を明らかにした上で、合理的根拠、いわゆるエビデンスに基づき政策の基本的な枠組みを明確にする取組であります。
本市においては、国の推進するＥＢＰＭのレベルに至っていない状況ではありますが、これまでも各種の統計資料や市民ニーズを基に計画の策定や政策の立案、事業の構築を進めてきたところであります。今後は、これまで以上にデータを用いるなど、合理的根拠に基づく政策立案が重要になってくるものと認識しております。
以上です。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 本市においても、データを活用するなどエビデンスに基づいて取り組んできたことかと思います。行政創革プランの中でどのような事例がございますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） エビデンスに基づく取組の一例を申し上げますと、国の人口統計データ等から本市の人口推移の現状や将来推計、産業構造を把握、分析し、持続可能なまちづくりを進めるための苫小牧市人口ビジョン及び総合戦略を策定しており、総務部が担当する施策としては、行政サービスのＩＣＴ化を掲げまして、市民ニーズを捉えた質の高いサービスの実現に取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 既に一部ながら実現されているというところで、ありがとうございます。
データを活用した政策立案はさらに広がりを見せるものかと思います。本市は、今後の展開をどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 人口減少と少子高齢化が同時進行し、人手不足が与える社会的影響が深刻となる中、持続可能で効率的な自治体運営がますます求められており、ＥＢＰＭの概念は、地方自治体にも徐々に浸透し始めていると認識しております。
全国の好事例を参考にしながら、本市としてもどのように取り組んでいくべきか、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
他市においては、外部の有識者を登用してデータを用いた政策の立案をしているというケースもあると伺っております。本市にも、ＣＩＯ補佐官など外部の人材を取り入れて、職員の意識改革を含め、政策形成を図っていくことが有効なのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） ＣＩＯ補佐官など、外部人材の任用につきましては、これまでシステム導入、更新、運用といった面で、システム事業者からの人材活用を検討したことがありましたが、他自治体の状況を確認した上で、最終的に見送ってきた経緯がございます。
ただ、自治体ＤＸ推進という面では、外部の知見を取り入れていくことは有効と考えております。現在行政運営に不足する人材、アイデアなどに対し経験や能力を生かしていただくという視点から、都市再生アドバイザーを設置して、ＤＸ分野の御助言をいただいております。
この他にも、総務省の補助金を活用した地域活性化起業人の登用について、現在検討しているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 外部の人材というのは、ノウハウを効率的に導入できるのは非常によいものなのかなと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。
自治体ＤＸの推進という面では有効とのことなのですけれどもＥＢＰＭによる政策形成においても外部の知見を取り入れていくことは非常に重要であると考えております。このような視点に立ったとき、市としてどのような外部人材を活用していくことが有効だとお考えでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） ＥＢＰＭによる政策形成につきましては、ＤＸ推進とは異なる外部人材を活用していくことが有効と考えております。
ＤＸ推進では、職員におけるＤＸ意識の植付けと成功体験を積み重ねるために、ＤＸの旗振り役、そしてＤＸを継続的かつ具体的に実施していく人材が求められると考えておりますが、ＥＢＰＭでは職員への意識醸成や能力開発を行うために、統計学やデータ分析に精通した人材により研修等を行っていくことが有効ではないかと考えております。
以上です。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
まずは統計学やデータ分析に精通した人材によって研修を行って、職員の能力を高めていくということが有効であるということが分かりました。
それでは、データ活用を実際に行っていく際に市において活用できるデータ、今現在どのようなものがあるのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 市の情報として活用できるデータとしましては、官民データ活用推進基本法に基づくオープンデータであり、公開することが推奨されている推奨データセットとして公衆無線ＬＡＮアクセスポイント一覧や地域年齢別人口など、幾つかのデータが市のホームページから活用可能となっております。
なお、推奨データセットは、本年３月に国において、教育機関一覧や投票所一覧など９種類の追加や政府相互運用性フレームワーク、ＧＩＦと言われる新しいデータ体系とのデータ整合性を図るために項目の追加、修正等の見直しが行われ、自治体標準オープンデータセットと名称も改められています。
今後、スマートシティ推進に向けて、データ内容の見直しや追加を行い、現在の推奨データセットから自治体標準オープンデータセットに移行させていきたいと考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） この分野は今国のほうも非常に動いているところで難しいかと思うのですけれども、ぜひ対応を進めていただきたいと思います。
スマートシティの推進やＥＢＰＭによる政策立案についてはオープンデータがそろっていればこれは十分なものなのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） スマートシティーの推進につきましては、昨年８月に苫小牧市スマートシティ官民連携協議会を立ち上げ、本年３月には本市の行政課題や地域課題などをスマートシティ構想として取りまとめたところでございます。
今後は、この構想を通して市の計画、施策の目標達成に貢献ができるよう、オープンデータに限らず、新技術や様々なデータを利活用しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
今お考えになられている新技術やデータ活用した具体的な施策についてお聞かせいただければと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 今後の具体的な施策につきましては、本年５月にスマートシティ官民連携協議会において様々な分野の御提案をいただいておりますので、その中から、医療、モビリティー、人流交通データ分析によるまちづくりに関しまして、内容を深掘りしてまいりたいと考えているところでございます。また、苫小牧高専からは、今後の本市における地域課題解決をテーマとしたデジタル技術等を使った研究についての提案をいただいているところでございます。
これらの取組を進めることが、産学官民による連携の下、市民生活の質の向上を図り、将来的には中小企業が新事業や新分野へも進出する後押しにつながるものになると考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
官民のデータ連携が進んで、スマートシティーというものが実現していくことを強く願っております。
続いて、内部事務の未来対応として、採用に関連してもお聞きしたいと思います。
子供が町の未来であるならば、新規採用職員というのは役所の未来だと思います。行政を支える人材の確保は全国的な課題であると認識しておりますが、人材確保に関して本市はどのような取組を行っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 本市では、市内に限らず企業や学校が主催する採用説明会に積極的に参加し、職員の待遇や採用試験に関する説明のほか、他若手職員が実際の業務内容や仕事のやりがいに関する説明を行い、公務員の仕事に興味、関心を持ってもらえるような取組を行っております。
また、令和３年度からは、遠方の方でも気軽に参加できるよう、本市単独の採用説明会をオンライン開催するとともに、受験の申込みをオンラインに変更することで、手続の利便性向上に努めております。
このほか、広報に関しまして、ＳＮＳやナビサイトの活用をはじめ、本市に関連するアニメ、機動警察パトレイバーやダイヤのエースとコラボレーションしたポスターを作成するといった取組も行っております。
今後は、内定者へのフォローなどを含めた、内定辞退を防ぐ取組についても力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
２年前に私は中途採用で落とされてしまったのですけれども、多くの方に目に留まって、さらに苫小牧に興味を持ってもらうことが必要かと思いますので、引き続き進めていただければと思います。
さて、未来向けの公務員試験というところで、公務員試験は難易度が高くて採用試験の勉強や準備が大変という、そんな理由から公務員を志す学生さんが減っていると伺っております。本市の採用試験においてはどのような対策をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 本市の筆記試験は、平成２５年度まで、教養試験や専門試験を実施しておりましたが、幅広い人材を確保することを目的に、平成２６年度から総合適性検査、ＳＰＩ３を導入しております。このＳＰＩ３は、一般社会人として広く必要とされる資質を測定する検査で、専門的な勉強が不要なため、民間企業志望者も受験しやすい試験となっておりまして、受験者確保の観点からも非常に効果的であると考えております。
なお、ＳＰＩ３の受験は、全国７か所のＳＰＩ３受験会場または苫小牧市会場のどちらかを受験者が選択できる形とすることで、受験者の利便性向上や負担軽減に努めております。
以上です。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
多くの方々に向けて受験の機会を広く用意することは非常に重要かと思います。
教養試験というのは行政職員としての職務遂行に必要なる能力を検査する試験なのですけれども、今おっしゃいました総合適性検査、ＳＰＩでも問題ないものなのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 新採用職員は、採用後約１週間の新採用職員研修を受講し、地方公務員制度や公務員倫理、服務等に関する基本的な事項を学んだ上で職場へ配属されております。
また、配属後は職場内での指導や随時実施する特別研修、さらには採用後６か月経過後に行う新採用職員継続研修で地方自治制度等を学ぶことにより、職務遂行能力の向上を図っておりまして、専門科目の試験を課さなくとも問題はないものと考えております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
警察官も消防士も採用後に研修を十分に行っておりますので、この点よい研修をしていただければと思います。
社会課題の多様化、複雑化、さらには大幅な職員の増加が見込めない状況などを考えまして、職員を取り巻く環境が変化してきておりますが、このような状況に今後どのように対応していくのか、この点について教えていただけますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（山田学） 現在社会課題の多様化、複雑化など、職員を取り巻く環境が大きく変化する中、職員の意識改革や労働生産性の向上を目指し、新たな視点で人材育成を進めることが必要となっております。
こうした状況を踏まえ、与えられた仕事に対し、自分の意思や価値観を持ち、何をすべきか自分で考え、行動することができる自立型人材を育成するため知識の習得や理解を重視した研修から、行動の基になる在り方や学んだことの実践を重視した研修体系に昨年度刷新したところであります。
今後は、自立型人材を育成し、今まで以上に組織全体の労働生産性を向上させることで様々な地域課題を解決し、質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
また、イクボスの推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、健康の保持増進についても職員一人一人が能力を最大限発揮できる職場づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
技術革新だったり、働き方の環境だったり、大きく社会的な変化が起きている中、苫小牧市の内部事務についても未来対応ができているということが確認できましたので、今後とも引き続き対応していただければと思います。
続きまして、駅前について質問いたします。
苫小牧駅周辺は、周辺で御商売されている方、暮らされている方のみならず、苫小牧市全体にとって非常に重要なエリアでございます。都市再生コンセプトプラン、そして駅周辺ビジョンとの関係性、方向性について改めて、こちらは結構聞かれることが多いので、この２つについてお話しいただければと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 駅周辺ビジョンにつきましては、都市再生コンセプトプランの促進要因でありますウオーカブルなまちづくりの考え方を基本に作成したものでございまして、ビジョンの方向性を基に、今年度において具体化に向けた事業計画の策定を進めているところでございます。
都市再生コンセプトプランにつきましては、人口減少対策において具体的な施策の進め方として、市の考え方や方向性を示したものでありまして、各施策に位置づけながら具体化していくことになるものでございます。
今年度におきましても、市役所内部におきましてコンセプトプランの目的やポイントなどについて共有を図ってきたところでありますので、これからもさらにコンセプトプランの考え方を浸透させながら、本市の魅力向上と交流人口の増加に向けて各施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
このコンセプトプランと駅前ビジョン、出るたびに結構高齢の方から、特に駅前周辺の方と付き合いがある私の場合だと、非常にすばらしくて夢があるのだけれども、この計画が出来上がる頃には私はこの世にいないかもしれないというような言葉をよくいただくのですね。
そこで、駅周辺ビジョンについてなのですが、長期、中期、短期ですね、こういうふうにフェーズを分けて考えがありましたら、ちょっとこれを教えていただけないかなと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 駅周辺ビジョンの対象範囲であります中心市街地エリアにおきましては、中長期的な視点を持って取組を進めることになりますが、ビジョンにお示ししたコンセプトや本市の優位性を踏まえながら計画的に進めてまいりたいと考えてございます。
駅周辺ビジョンにおきまして、大まかな全体スケジュールはお示ししたところでございますが、今年度につきましては、ビジョンを具体化する事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。
同時に、ソフト面におきましてもエリアマネジメントの仕組みづくりに向けた３年程度のスケジュールと取組内容をお示ししたところでございまして、実証実験、組織づくり、拠点の整備活用において段階的に進めていく考えであります。
今後も、スケジュールと各時期にすべき事項を整理しながら、時期を逸することのないよう、計画的に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 何とか弱気な発言をされた高齢者の方には３年以上生きていただくようにお伝えしたいと思います。
本ビジョンにおいて、エリアマネジメントという言葉、よく聞くのですけれども、そもそもこのエリアマネジメントって何なのですかということを聞かれるのですけれども、改めてこのエリアマネジメントとその進め方について教えていただけますでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） エリアマネジメントにつきましては、特定のエリアを単位に、民間が主体となり、まちづくりや地域経営を積極的に行う取組でありまして、駅周辺エリアにおきましても、このような取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
取組を進めるためには、エリアマネジメントの各種戦略の立案、推進などを担う専門家組織の組成と、地元組織の受皿となり、事業の運営の中心となる組織づくりを進めることを考えているところでございます。
今年度におきましては、まちづくり拠点の整備や活用に向けて、ココトマの活用も含めて検討を進めながら、拠点化に向けた動きと専門家組織の組成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
また、事業運営の中心となる組織につきましては、既存組織の連携の中で実証実験を複数行い、結果を検証しながら連携を深めていくほか、勉強会やワークショップにより市民や企業の声を伺いながらビジョンの方向性や考え方を議論し、共有を図っていくことで主体的な関係者を増やしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ちょっと長いのですけれども、頑張って説明していきたいと思います。
そして、苫小牧の駅前の今後については非常に多くの市民が気にしているところだと思っています。定例的な情報交換の場についてのお考えをお聞かせ願いたいなと思っているのですけれども、こう申しますも、担当職員の方が非常に熱心にいろいろなところに回っているのは存じております。恐らくこうした市民対応の中で同じような質問が出ることも多々あるかと思います。
そこで、一般的な企業のウェブサイトでよくあるような、よくある質問とその答えみたいなものを市のウェブサイトに載せるなどして、定例的な情報交換の場とウェブでの情報共有に関するお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 駅周辺ビジョンの策定におきましては、検討委員会や個別の意見交換、出前講座などの機会におきまして様々な御意見をいただいてきたところでございます。
今年度におきましても、引き続き様々な機会を通して、ビジョンの考え方や今後の進め方を説明し、御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
また、先ほど御答弁申し上げました勉強会やワークショップについても複数回の開催を予定しておりまして、定期的な場の設定も含めて、市民意見を広くお聴きする機会を可能な限り設けてまいりたいと考えてございます。
なお、様々な機会を通していただいた市民からの御意見につきましては、これまで実施した内容を積み重ねていく形で整理をし、市のホームページ等で公表してまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 駅前は今脂っこいところですので、いいように進んでいくことを願っております。
続いての質問に移りたいと思います。アフターコロナ、飲食店街の状況と交通課題についてお話ししていきたいと思います。
アフターコロナということで、錦町、大町を含めた飲み屋街、飲食店街ですね、夜間にタクシーが不足しているという言葉をよく聞くようになっております。市内のタクシー業者は今何社あって、そのうち配車アプリに対応しているのは何社ぐらいあるのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 市内のタクシー事業者につきましては、個人タクシーを除きますと、５社が営業をしておりますが、そのうちスマートフォンによる配車予約が可能な事業者は２社となってございます。
配車予約に対応していない事業所におきましては、現在の厳しい経営状況下におきまして、環境整備に多額の費用が必要となりますことから、システムの導入は難しいと伺っているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） タクシーというのは運輸局なので、苫小牧市がというところではないのも重々承知しているのですけれども、市民の足に関わる部分ですのでお話しさせていただいております。
市内で運行可能なタクシーの台数、こちらを把握していましたら教えていただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 市内タクシー事業者の保有台数につきましては、本年５月末現在になりますけれども、事業者が所有する法人タクシーが２０５台、個人タクシーが１４台であると北海道運輸局室蘭運輸支局から伺っているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
タクシー運転手の高齢化が問題視されているのですけれども、市内のタクシー運転手さんの数と平均年齢を教えていただければと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 市内のタクシー事業者の運転手につきましては、約２５０名でありますが、平均年齢が６０代後半となっておりまして、運転手の高齢化が大きな課題となっている状況でございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 配車アプリを用いてもタクシーを利用できないという事例もございます。市全体としてタクシー数が不足しているように思われるのですけれども、市としてはどのように分析されていますでしょうか。
○議長（藤田広美） あらかじめ時間を延長いたします。
答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 市内のタクシーにつきましては、運転手の成り手不足や高齢化が課題である中、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、タクシー事業から運転手が離職している状況など、地域公共交通はＪＲやバスも含めた全体が疲弊している状況でございます。また、物流事業におきましては、深夜勤務などの不規則な勤務体系もあり、働き方改革や２０２４年問題などが課題となってございます。
市としましては、公共交通に限らず、交通全体について抜本的な改革が必要であると捉えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） タクシーの不足に対して市としてどのように取り組んでいくか、教えていただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長（町田雅人） 市内のタクシー事業者におきましては、運転手不足によりタクシーの保有台数のうち稼働率が５割程度にとどまっていると伺っているところでございます。
また、市内路線バスを含めて、運転手不足が顕著であり、地方都市の地域公共交通の抱える課題は全国的なものとなってございます。現在国土交通省において公共交通の維持が厳しい地域でタクシー事業者の営業規制を緩和する方向で検討が進められておりますが、課題解決に向けて、タクシー業界の人材確保や職場環境の改善が急務であると認識しているところでございます。
市としましては、重点要望として掲げた公共交通の維持存続及び乗務員の確保について、国や北海道へ要望を継続していくとともに、タクシー事業者との意見交換を実施するなど、職場環境改善に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） アフターコロナにおいて市民の皆さんに、錦町、大町を含めた飲み屋街で飲食を楽しんでもらうことが、まちなかの活性化にもつながっていくと思います。ぜひ市長からも一言情報発信をいただければと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（岩倉博文） まちなかの活性化につきましては、先日もまちなかの飲食店で構成しております浴衣ｄｅナイトの実行委員会の皆さんが来て、本当に久しぶりに、苫小牧たるみなバル２０２３を開催するということで御挨拶をいただきました。たるみなバルというのは、樽前山神社例大祭から港まつりまでということでありますが、こうしたまちなかにおけるイベント開催を通じて、町のにぎわいにつながることを大いに期待しているところでありますし、そうしたことのきっかけの一つになってくれればいいなというふうに思っています。
コロナウイルス感染症については、５月８日から５類感染症への移行をもって一つの区切りを迎えており、市として新たな変異株や国内の感染状況に注意しながら、日常の回復と変革への挑戦というフレーズを掲げて取り組んでいるところであります。現在日常の回復を感じつつありますが、全国的に感染拡大が広まっている報道もございます。今後の感染状況の傾向については、正確に把握することは難しい状況ですけれども、楽観することなく、かつ、過剰反応することもなく、日常の回復に向けて、一人一人が注意をし、感染状況に留意しながら、まちなかに足を運んでいただきたいと考えているところでございまして、もう少し日常の回復を感じるのに時間がかかるかなというふうには思っています。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 市長、ありがとうございます。
それでは続いて、文化振興について質問いたします。
苫小牧市民文化芸術振興条例の施行から２０年以上がたちまして、市民の文化活動が盛んになっております。かつては文化不毛の地と自虐的に呼ばれる場合もあったのですけれども、多くの市民が実際には絵画や音楽、ダンス等々様々なサークルに参加して活発に活動しております。ここ３年ほどはコロナ禍で活動を控えていた団体も多かったようなのですけれども、今年からまたこれまでどおりの活動ができるようになってきたというように見受けられます。
本市では、この苫小牧市民文化芸術振興条例に基づいて市民の文化芸術活動に対して様々な支援が行われていると思うのですけれども、このことに関しまして何点かお尋ねいたします。
文化の１番として、多くのサークルや活動団体が活動資金や活動場所など支援や相談の必要性を感じていると思うのですけれども、市はこれらの団体の要望や意見を聞く体制は整えられているのでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（園田透） 市内で活動する文化団体の取りまとめとして、苫小牧市文化団体連絡協議会、通称文団協という組織がございます。文団協は文化会館に事務局を置いて、各団体と常に連絡を取ることができるような体制を取っております。
市では、この組織を通じて多くの文化団体やサークルとの情報のやり取りを行っているところでございます。
以上です。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
文団協とのつながりを密にして、各団体からの意見や要望を聞いているということですけれども、この文団協にはどのくらいのサークルが加盟しているのでしょうか、また、文団協加盟団体以外にサークルなどが活動しているようであれば、把握している範囲で構いませんので教えていただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（園田透） 今年５月の時点で文団協には１４３団体が加盟しております。
組織は、ステージ部門、展示部門、文芸部門、文化部門の４部門で構成され、それぞれの部門に合唱や吹奏楽、ダンス、写真、書道、将棋などのサークルが加盟しております。
また、市民向けに周知しているサークルガイドには、文科系では１７０のサークルを掲載しており、一部は文団協加盟の団体と重なりますが、これらのサークルはアイビー・プラザや各コミュニティセンター、図書館などを拠点として活動しており、それぞれの施設が仲介役となって教育委員会とのつながりを持っております。
以上でございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
文団協の加盟団体をはじめ各コミセンなどで多くのサークルが活発に活動していることは苫小牧の文化芸術活動の将来を考えると非常に心強いものだと感じております。
このような既に活動が順調に行われている団体以外にも、これからサークルに加入したいと考えていたり、今は個人で活動しているのだけれども、これからはもう少しというふうに考えている方もいると思います。そういった方が情報を入手する方法や支援策など、何か用意されているようでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（園田透） 先ほどお答えいたしましたサークルガイドやホームページでの情報提供はもちろん、助成金などの募集は広報とまこまいでの周知も行っております。
また、生涯学習担当部署には生涯学習推進アドバイザーが常駐しておりますので、電話や電子メールなどによる相談にも常時対応できる体制となっております。
以上でございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
アドバイザーがいるのは非常に心強いかなと思います。
では、こういったサークルや団体で活動されている方は、活動の成果を多くの人に見てもらうということで活動へのモチベーションがさらに高まっていくと思います。まずは自主的な公演や発表会開催や大会などへの参加が考えられると思うのですが、こういった活動の助成や発表の場の提供など、市として用意しているものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（園田透） 広く文化芸術の公演開催に関わるものでは、市民文化芸術振興助成金、音楽活動に特化したものであれば、音楽祭事業のＴＯＭＡＫＯＭＡＩ ＭＵＳＩＣ Ａｃａｄｅｍｙなどがございます。いずれも今年度分は募集が終わっておりますが、毎年度の募集時期には広報などを活用して周知を行っております。
また、市が事務局として関わり、文団協と協働で毎年秋に開催している市民文化祭では、合唱などの出演団体、小中学生をはじめ、個人の展示作品を募集するなど、市民の文化芸術活動を様々な形で支援しております。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
人はパンのみに生きるにあらず、文化というものは非常に重要なので、苫小牧市の文化支援が、これからも活発に行われていくことを願っております。
最後の質問になります。行政ＢＣＰ、移動系防災行政無線についてのお話をさせていただきたいと思います。
防災行政無線といいますと一般的には屋外スピーカーから放送される同報系防災行政無線のイメージが強いかと思うのですけれども、しかしながら今回は移動系防災行政無線についてお尋ねしたいと思います。
そこで、いまいちひとつメジャーではない移動系防災行政無線に関しまして、これの概要と本市の整備状況について教えていただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 移動系防災行政無線につきましては、災害等により携帯電話などの公衆回線が使用不可となった際に、市役所と避難所等との連絡手段の確保を目的として昭和６１年に導入し、平成２５年度には、電波のデジタル化に対応するため更新をしており、無線機相互の通信と併せ、市の内線電話への通話も可能な仕様となっております。
整備内容につきましては、避難所である各小中学校や公共施設に設置した半固定式のものが７０台、公用車への車載用が４１台、携帯用トランシーバー型のものが５０台の計１６１台を整備したところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） ありがとうございます。
市役所内線からも呼び出したりするような多機能で公衆回線、いわゆる電話回線とは別にした無線システムですので、強固、堅牢なシステム構成となっているかと思います。
実は私はかつて地方公共団体システムを取り扱う企業におりまして、胆振東部地震の際の厚真町役場の営業担当でございました。発災から数時間後に現地に入って、倒れたキャビネットから書類が散乱している中をかき分けてシステム復旧の支援に携わったのですけれども、その際持っていた自分の携帯がドコモで、会社から貸与されている電話はａｕ、そして持っていたタブレットがソフトバンクだったのですけれども、そのような大型災害だったため、発着信規制といいますか、通信の規制が入りまして、本社と連絡が取れなくて非常に困った経験がございました。やむなく厚真町役場にありました災害時優先電話という電話を使って何とかやり取りをさせてもらったのですけれども、そのような経験を踏まえまして、公衆回線とは別に確実に連絡が取れる無線通信網の重要性を強く認識したところでございます。
その上でお尋ねいたします。ふだん使い慣れていないものはいざというときにも使いにくいものだと思うのですけれども、現在の移動系防災行政無線の利用状況について教えていただきたいと思います。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 平成２５年度の更新以降、主に避難所設置の際の現場と市役所との通信手段として活用をしており、特に平成３０年の胆振東部地震の際には、ブラックアウトで施設の電話設備や個人の携帯端末の使用が困難だったことから、避難所や現場との通信手段として活用をいたしました。
また、無線機器の特性から、利用状況についての把握はできないところではございますが、平時における連絡手段としては、比較的携帯電話を使うケースが多いのではないかと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 今はスマートフォンが普及しておりますので、ただいま伺いました利用状況にあるのも致し方ない部分もあるのかなと思います。しかしながら、例えば携帯電話、内線から電話もできるような無線のシステムになっておりますので、例えばなのですが、携帯電話を用いずに公務を行う日などを設定して、職員の皆さんがこの無線を活用するなどして災害時に困らないような取組を試みてみるというのはいかがでしょうか。
○議長（藤田広美） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 移動系防災行政無線として整備をした背景もございまして、職員の多くは平時に使用するという感覚をあまり持っていないと認識をしており、周知不足というのは否めないと考えているところでございます。
学校等に設置の半固定式の無線機につきましては、毎年の避難所の備蓄品点検の際に、避難所担当職員も同行をし、無線機の使用方法を説明の上、発信試験を行っているところではございますが、公用車設置の無線機につきましては、このような取組を行っていないということもありまして、有事において円滑に運用できるよう、議員御提案の部分も含めまして、利用促進策の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田広美） 志方光徳議員。
◆１番議員（志方光徳） 承知しました。せっかく整備されたものなので有効に活用されることを願っております。
私からの質問は、以上となります。
どうもありがとうございました。
○議長（藤田広美） 以上で、志方光徳議員の一般質問は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
明日、明後日は休会とし、６月２６日午前１０時から本会議を開きます。
御苦労さまでした。
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散 会 午後５時０７分
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