会議録 総務委員会 2023年6月28日
しかた みつのり（志方 光徳）令和 ５年 総務委員会 06月28日－01号
○委員長（小野寺幸恵） 次に、所管事項４、東胆振消防指令業務共同運用についてを議題といたします。
この件に関して、説明を求めます。
警防課主幹。
◎警防課主幹（和山善正） 所管事項４、東胆振消防指令業務共同運用につきまして、資料に基づき御説明させていただきます。
東胆振１市４町によります消防指令業務の共同運用について、現在検討を進めております基本設計の概要を御報告いたします。
それでは、資料の２ページをお願いいたします。
共同指令センターの概要でございます。
左下側にあります図は、共同運用のイメージ図でございます。各市町からの１１９番通報は、苫小牧市の共同指令センターに設置する指令台４台、指揮台１台で一括して受報し、災害現場を管轄する消防本部へ光回線や無線回線を使用しまして出動を指令いたします。
次に、右上の共同指令センターの人員構成でございますが、日勤の管理要員１名と、交代勤務の指令員２４名の合計２５名を配置いたします。それぞれの消防本部が単独で指令センターを運用する場合と比べまして１２名の人員削減効果がございます。
また、指令員の増員に伴いまして、消防庁舎３階の倉庫２室を改修いたしまして仮眠室４室を増設いたします。
次に、３ページをお願いいたします。
消防救急デジタル無線の統廃合でございます。
指令業務の共同運用に併せまして、消防救急デジタル無線も共同で整備、運用を行うものでございます。
まず、現在の無線基地局について、伝搬状況の机上シミュレーションを基に無線の送受信調査を行いましたところ、苫小牧市役所基地局の伝搬エリアが東胆振の広範囲をカバーしていることが確認できましたので、苫小牧市役所基地局の伝搬エリアに入っている７か所の基地局の統廃合を検討してまいります。
また、無線の周波数についても、現在はそれぞれの消防本部で使用していた周波数を苫小牧市の４波を共同で運用するなど、効率的な運用を検討してまいります。
最後に、４ページをお願いいたします。
アプローチ回線、ネットワーク関係でございます。
共同指令センターと各署所、基地局間のアプローチ回線につきましては、地上光回線の広域イーサネットでの構築を検討しておりますが、各市町の既設の自営光回線を有効活用することで回線費用を抑え、効率的なネットワーク構築の検討をしてまいります。
また、各基地局間のネットワーク構築により、消防救急デジタル無線の回線系の制御装置を共同指令センターに集約するなど、効率的な機器構成を検討してまいります。
以上で、所管事項、東胆振消防指令業務共同運用についての説明を終わらせていただきます。
○委員長（小野寺幸恵） ただいまの説明について、質疑に付します。
志方委員。
◆委員（志方光徳） 素人質問で恐縮なのですけれども、質疑させていただきたいと思います。
そもそもこれの背景として、総務省消防庁が共同運用に関しての財政措置とかも講じられていると思うのですけれども、そういったものを今回お使いになる予定でいらっしゃいますでしょうか。
○委員長（小野寺幸恵） 答弁を求めます。
警防課主幹。
◎警防課主幹（和山善正） 総務省消防庁が推進しております消防の広域化、一部事務の共同運用等に財源として優遇措置をしていただけている緊急防災・減災事業債というものがございます。これは、事業費に対して１００％該当しまして、そのうちの７割を交付税措置していただけるというものになっております。今回の東胆振の共同運用につきましても、この緊急防災・減災事業債を財源として充て込んでおります。
以上です。
○委員長（小野寺幸恵） 志方委員。
◆委員（志方光徳） ありがとうございます。
和山主幹と以前に僕は緊防債を一緒に別件でお仕事していたことがあるので、非常に懐かしく思います。
今回の部分でまだ構想段階の部分も非常に多いかと思うのですけれども、分かる範囲で全然構わないのですけれども、無線の電波エリアに関するシミュレーターというのは一般的には車載無線機の利得をベースとしてシミュレーションされることが多いと思うのですけれども、これは結構技術的な各論の部分なので、分かればでいいのですけれども、携帯無線機を屋内から使う場合もあるかと思うのですけれども、その場合はこれにはないのかなと思うのです。そういった場合というのは消防車をリンク運用するとかという形を今後検討されるかどうか、御予定があればちょっとお聞かせ願いたいなと思うのですけれども、まだ検討中であればその旨お答えください。
○委員長（小野寺幸恵） 答弁を求めます。
警防課主幹。
◎警防課主幹（和山善正） 今委員おっしゃるとおり、この調査につきましては、消防車両において車両無線での調査を実施しております。携帯無線、屋内、それから山間に入った現場、最先端からの通信に関しては調査をしておりませんが、その先端での携帯無線機と車両の無線機とは接続できるものと考えておりますので、携帯無線機の使用については車両無線を介しての無線統制ということを検討しております。
○委員長（小野寺幸恵） 志方委員。
◆委員（志方光徳） ありがとうございます。
続いて、こちらもまた検討中かと思うのですけれども、資料４ページのアプローチ回線の部分なのですが、以前に厚真町役場に営業担当として行っていたときに、胆振東部地震がありまして、３回線をバックアップも含めて総合行政システムとデータセンターの間をつなげたのですけれども、それが全部地滑りとかで破断してしまったことがあったのです。
苫小牧市の市役所上のタワーと、それから消防本部の指令はＦＷＡでつながっていると思うのですけれども、それ以外の場所を有線網をベースとしてやっていたり、携帯電話網を使っているとなると、大型災害が発生した場合に破断のリスクも出てくるのかなと思うので、この件についてはまだ検討中なのかもしれないのですけれども、ちょっと想定もしないようなバックアップのバックアップのバックアップも駄目になったというところがあるので、その場合、苫小牧に入電はするけれども無線を送信できないという、何というのですか、通報は受けられる、だけれども無線を動かせないという事態も、外の基地局、４ページの右側にある３つの基地局に対して制御ができなくなるという環境も懸念されるかなと思うのですけれども、現時点で何かそこの対応というようなお考えであったりしますでしょうか。
○委員長（小野寺幸恵） 答弁を求めます。
警防課主幹。
◎警防課主幹（和山善正） 指令回線、有線の光回線のバックアップといたしまして、消防救急デジタル無線を想定しております。
この無線に関してもまた駄目になった場合については、今度は民間の携帯通信網、そういったものを取り入れられないかといったことを今協議している最中でございます。
以上です。
○委員長（小野寺幸恵） 志方委員。
◆委員（志方光徳） ありがとうございます。
今は地域ＢＷＡとかもありますので、そういった多角的な検討をしていただければと思っています。
以前にお仕事で、和山主幹が非常に資料をいつも調べてくださっているのはよく知っているので、これに関しても私は和山主幹が今後いろいろな資料を調べた上で出てくるのかなと楽しみにしておりますので、今後の進展を楽しみに見守りたいと思います。
以上です。
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○委員長（小野寺幸恵） 最後に、所管事項５の職員配置適正化方針（第２次改定版）についてを議題といたします。
この件に関して、説明を求めます。
東梅行政監理室副主幹。
◎行政監理室副主幹（東梅健太） それでは、説明をさせていただきます。
ペーパーレス会議システムの所管事項５の１の概要の資料をお願いいたします。
初めに、資料の１ページ目になりますけれども、本方針につきましては、市内部の職員の配置に関する考え方を示したもので、平成２４年に策定をしてから、これまでに平成２８年に１度改定をしており、今回２度目の改定となります。
今回の改定の背景と職員数の考え方につきましては、職員の定年引上げに伴い、当面は定年退職が隔年となり、最終的には６５歳が定年となることで、正規職員数が増加し、再任用職員数が減少していくということになります。
そのような状況の中、指定管理者制度の導入や民間委託が一定程度進行し、今後、大幅な職員数の削減につながる取組は見込めないこと、また、深刻化する人口減少や高齢化、社会経済情勢の急激な変化を踏まえると、現状としては職員数を拡大することは困難な状況でございます。
これらの変化に柔軟に対応できる組織づくりを行うために、下のほうの図になりますけれども、これまでの正規職員数を１，０５１人から増やさないという考え方から、正規職員と再任用職員を一体として管理することとし、その上限目標を１，１００人と設定をして管理を行ってまいります。
資料の２ページ目をお願いいたします。
その他の主な変更点としましては、業務の効率化、業務改善の推進につきまして、昨今の行政手続のデジタル化の取組に見られるように、新たな行政需要が発生した場合でも、最少の人数で適正な業務を行うことができるよう、既存の業務の見直しを進め、その業務の成果を変えることなく業務量の削減または平準化を進めてまいります。
具体的には、定型的で量の多い単純業務や市民向けの手続などに関わる業務については、ＩＣＴを活用することで業務の効率化を図るとともに、これまで紙で行われていた多くの手続の電子化を進めることで手続の省力化につなげます。
また、各業務及びその工程の必要についても検証し、行わなくてもよい工程は省く、一つにできるものはまとめる、定型的単純業務は代替する、また、業務、工程そのものを廃止するというような考え方で業務の適正化を図り、新たな業務に専念する環境づくりを行ってまいります。
資料の下のほうの囲みになりますが、縦割り行政からの脱却と、課内、部内及び庁内全体での協力体制の機運の醸成を目的として、部課相互の繁閑調整を行うための要綱を作成し、繁閑調整の仕組みについて明確化を行うものでございます。
これまでも、同一部署や他部署、担当間の繁閑差は所属長の判断で職務命令や発令により流動的に配置することで解消を図ってきたところではありますが、今回要綱を策定することで、これまでの繁閑調整のための配置の仕組みをより柔軟で明確なものといたします。
右側のイメージを設けておりますけれども、それぞれの部署の業務の繁忙状況や新たに発生した問題などに応じて横断的な職員の流動を行うことで、行政運営の能率向上と円滑化を図るとともに組織の活性化を促してまいります。
また、流動の期間が１０日以内の場合には、通知や報告を省略できるような手続の簡素化についても行いまして、この仕組みがより身近で、より組織横断的なものとなるよう取組を推進してまいります。
ペーパーレス会議システムの同じフォルダにある所管事項５の２につきましては、その概要の基となる方針の本編の資料となりますので、今回は説明を省略させていただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが、職員配置適正化方針第２次改定版の概要の説明を終了させていただきます。
○委員長（小野寺幸恵） 他に。
志方委員。
◆委員（志方光徳） 手短にいきます。
恐れ入ります。この行政改革、創革にも関わってくる部分だと思うのですけれども、根本的には財政の健全化を目指して流動的な人員の配置というところをお考えになられているところだと思うのですけれども、総務省自治行政局も地方公務員の働き方改革等々は進めているところだと思うので、その動く人というのですか、派遣されるというか出向みたいな、動く、とにかく動かされる方についても結構余人をもって代え難いというか、使い勝手のいい方が動くことになると思うので、そういう方に対して手当とか何らかの対応というのですか、動いて働いた分だけ、働きがい、やりがいの搾取にならないようにというところはちょっと御検討いただきたいなと思っております。今のところ何かお考えはありますでしょうか。
○委員長（小野寺幸恵） 答弁を求めます。
行革主幹。
◎行革主幹（横部悟） 私どもとしましては、手当そのものは今検討はしていないところです。まずは、その業務の繁閑、時期によってはその職場職場で忙しい時期、少し手が空く時期というのは異なってきます。そこについてはどうしても埋めることは難しい、今後はそういったところは難しいかなと思っております。
ただ、やはりこういったところを問題視というか、それをどうしていくかということを我々は今後も考えていかなければならないですし、それをまず埋めるためというか、解消する一つの手法として、今回この適正化方針に基づいて進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（小野寺幸恵） 志方委員。
◆委員（志方光徳） ありがとうございます。
まずはモデルケースということなので、この時点での評価というのは難しいとは思うのですけれども、やはり若い方の離職率というのが上がらないようにという配慮、あとは先ほど申しましたとおり、仕事できる人というのはいろいろなところから需要があると思いますので、そういった方が本来業務を害して動いて全体の執行力が下がってしまうことがないように、せめてお仕事を一生懸命やられる方に対しては何らかの報酬というか手当というか、そういうのをもうちょっと検討していただければと思っております。今のところはテストケースだと思いますので、特に強い要請ではないのですけれども、御検討いただければと思います。
以上です。
○委員長（小野寺幸恵） 答弁は必要ですか。
◆委員（志方光徳） （続）結構です。
○委員長（小野寺幸恵） 他に。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小野寺幸恵） 以上で、この件に関しましては、終了したいと思います。
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